さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業　生産性改善・高度化補助金は、佐賀県においてものづくり産業に携わる中小企業者が行うDX又はGXの実現に向けた取組であって、生産性改善・高度化を促進事業に支援することを目的としています。

○対象事業
ものづくり事業者が行う、DX又GXの実現に貢献する取組であって、且つ、次の各号に掲げる取組のいずれかに該当する事業とする。
　①生産設備の更新や新規設備の導入、専門家によるシステム設計・管理等により生産効率の改善又は生産環境の高度化に取り組むための投資
　②新規設備やシステムの導入等によりテレワークの実施、事務・経理等の電子化に取り組むための投資
　③専門家派遣やレイアウト変更、新規システムの導入等により生産システムの見直し等に取り組むための投資

本補助金は、県内建設業における、物価高騰に対応するための経営改善及び人材不足への対応のため、佐賀県ICT活用工事に必要な機器の導入費用を補助することにより、建設現場のDXを促進し、生産性の向上と担い手の確保を図ることを目的とするものです。

※本補助金は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し実施します。

本事業では、市内の中小企業者がデジタル技術を活用し、生産性向上に取り組むための導入を支援します。

国の業務改善助成金に県が上乗せの補助を行い、事業者の皆さまの生産性向上・賃上げの取り組みを支援します。

○対象事業
　国の業務改善助成金を活用し、生産性を向上する取組
　　（取組例）
　　・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
　　・顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
　　・店舗改装による配膳時間の短縮

佐賀県では、原材料の価格高騰や賃上げによる人件費高騰などが続く中、未来を見据えた更なる成長に向け、ものづくり企業の生産性向上に向けたデジタル化等の大規模な設備投資を後押しすることで、県内経済の活性化に繋げることを目的として令和8年4月1日（水曜日）から「NEXT佐賀ものづくり投資促進事業費補助金」の募集を開始します。

○対象事業
　デジタル化による生産性向上、新商品の開発又は提供等のための意欲的な取組

全日本トラック協会では、中小トラック運送事業者における安全確保の根幹を成す運行管理について、安全性の向上、労働環境の改善、人手不足の解消等に資するため、会員事業者が自動点呼機器を導入する場合、導入費用の一部の助成支援を行います。

予算額：7,000万円

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、
IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、
簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、
賃上げにつなげることを目的とします。

※事業実施効果報告
　補助事業完了後、事務局が定める日付を起算日とし、以降3年間の毎年度、以下の事項を報告する必要があります。
　・省力化製品の稼働状況
　・事業計画の達成状況（省力化の効果、賃上げの実績）
　また、省力化製品が事業所に導入されていることの実地検査があります。

基山町では、佐賀県の経営革新計画の取得推進と経営革新計画の着実な事業推進を支援し、伴走的な経営支援の推進し、町内経済活性化につなげるため、町内で新たに創業する者に対し、経営革新計画に基づき行う新たな取組に対する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。

人手不足に悩む中小企業等がIoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入し、省力化投資を促進して付加価値額生産性向上を図るとともに賃上げにつなげることを目的とします。
なお、中小企業等はあらかじめカタログに示された汎用製品を選び、販売事業者とともに申請を行うこととなっています。

地場産品の振興及び企業等の経営基盤の強化に資するため、需要開拓、新商品等開発、知的財産権取得への費用の一部を補助します。

○対象事業
【需要開拓事業】
　販路開拓、販路拠点拡充のための取り組み
　（ホームページ作成、ECサイトの構築、モール型 ECサイトへの出店、クラウドファンディングへの出品等）

【新商品等開発事業】
　地域の特性を生かした新商品の開発及び宣伝のための取り組み
　（広報誌への掲載、ポスター、パンフレット等の作成等）

【知的財産権取得事業】
　特許法に定める特許権、商標法に定める商標権又は、意匠法に定める意匠権の取得