デジタル関連補助金

中小企業省力化投資補助金(一般型)

実施機関:中小企業庁

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、
IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の
経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進します。
これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とします。

※事業実施効果報告
 事業の完了した日の属する会計年度(国の会計年度である4月~3月)の終了後5年間、
 毎会計年度終了後60日以内に本補助事業に係る効果を報告する必要があります。

エリア 全国
公募期間 2025年 11月上旬 ~ 11月下旬(予定)
実施期間 交付決定日から18か月以内(採択発表日から20か月以内)
上限金額・助成額 最大1億円
補助率 中小企業
 補助金額が1,500万円まで  1/2 (2/3)
 1,500万円を超える部分   1/3
小規模企業者・小規模事業者、再生事業者
 補助金額が1,500万円まで  2/3
 1,500万円を超える部分   1/3
対象者 中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人
対象経費 機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、 専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費
公式公募ページ https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/

【補助金額】
 従業員数5人以下 :  750万円(1,000万円)
 従業員数6〜20人 :1,500万円(2,000万円)
 従業員数21~50人 :3,000万円(4,000万円)
 従業員数51~100人 :5,000万円(6,500万円)
 従業員数101人以上 :8,000万円(1億円)

 *大幅な賃上げを行う場合、()内の値に引き上げ

【お問い合わせ】
 中小企業省力化投資補助事業 コールセンター
 ナビダイヤル 0570-099-660
 IP電話等から 03-4335-7595
 お問合せ時間:9:30~17:30/月曜~金曜(土・日・祝日除く)

※詳細は公式公募ページをご確認ください

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