本事業は、自動車運送事業者や運行管理者がデジタル式運行記録計及び映像記録型ドライブレコーダー、デジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダーの一体型から取得した事業用自動車の運行に係る情報を活用して、運転者への安全指導を行う等により安全性向上が図られることから、これらの機器の導入に要する経費を補助することを目的としています。

1.デジタル式運行記録計
2.映像記録型ドライブレコーダー
3.デジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダーの一体型(通信機能付一体型を含む。)

本事業は、自動車運送事業者や運行管理者がＩＴ機器を活用して運転者のリアルタイムの運行状況や疲労状態の確認・注意喚起等の先進的な運行管理に要する経費を補助することにより、居眠り事故等を未然に防止し、運行中の安全確保のための効果的な運行管理の方法を確立・普及することを目的としています。

1.(IT・遠隔・自動)点呼機器の取得費
2.運転者の疲労状態・睡眠状態等を測定する機器の取得費
3.運行中の運行管理機器の取得費
4.上記の取得に際して、付属する機器の取得費

全日本トラック協会では、中小トラック運送事業者における安全確保の根幹を成す運行管理について、安全性の向上、労働環境の改善、人手不足の解消等に資するため、会員事業者が自動点呼機器を導入する場合、導入費用の一部の助成支援を行います。

予算額：7,000万円

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、
IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の
経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進します。
これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とします。

※事業実施効果報告
　事業の完了した日の属する会計年度（国の会計年度である4月～3月）の終了後5年間、
　毎会計年度終了後60日以内に本補助事業に係る効果を報告する必要があります。

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、
IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、
簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、
賃上げにつなげることを目的とします。

※事業実施効果報告
　補助事業完了後、事務局が定める日付を起算日とし、以降3年間の毎年度、以下の事項を報告する必要があります。
　・省力化製品の稼働状況
　・事業計画の達成状況（省力化の効果、賃上げの実績）
　また、省力化製品が事業所に導入されていることの実地検査があります。

本補助金では、既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援し、新規事業への挑戦を促進します。

(1) 新事業進出要件
(2) 付加価値額要件
(3) 賃上げ要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
(4) 事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
(5) ワークライフバランス要件
(6) 金融機関要件
＜賃上げ特例の適用を受ける場合の追加要件＞
(7) 賃上げ特例要件【要件未達の場合、補助金返還義務あり】

令和７年８月に実施された天草陶石の値上げを受け、佐賀県の窯業界を守る観点から従前から行われている生産性向上や価格転嫁などの取組の加速化を支援するとともに陶土価格の激変緩和措置を講じます。

※第５弾佐賀県中小企業生産性向上支援補助金との重複申請はできません。

○補助対象事業
・設備投資・補修等支援事業
　　生産性向上（高付加価値・効率化）のための設備・システム導入、補修等
・長寿命化計画策定支援事業
　　施設設備等の長寿命化のための計画策定
・陶土価格支援事業
　　佐賀県内の陶土製造業者からの陶土（天草陶石を原材料に使用するものに限る）購入

基山町では、佐賀県の経営革新計画の取得推進と経営革新計画の着実な事業推進を支援し、伴走的な経営支援の推進し、町内経済活性化につなげるため、町内で新たに創業する者に対し、経営革新計画に基づき行う新たな取組に対する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。

本事業は、人材確保が喫緊の課題となっている中で、限られた人員でより効率的に業務を行う環境の整備費用に相当する金額を、補助金として支給することにより、業務の生産性を向上させ、職員の処遇改善につなげることを目的とした事業です。

支給対象となる取組
（1）ICT機器等の導入による業務効率化
（2）タスクシフト／シェアによる業務効率化
（3）補助金を活用した更なる賃上げ

県内の事業者が市況の変化に対応し、競争力を強化しながら持続的に発展するため、県内クリエイターとの面談や打合せに要する相談料の一部を当センターが負担する「サガ・クリエイティブ コネクト－クリエイターマッチング支援事業－」を実施しておりますので、ぜひご活用ください。

支援内容
・県内の事業者とクリエイターとの相談料を支援します。
（原則初回の面談費用回分を事務局からクリエイターに支払います）
・相談内容は新商品・新サービスの開発や経営課題の解決など。
・「SAGA CREATIVE HUB※」に登録されているクリエイターへの相談が対象です。（未登録の場合は事務局で判断します）
※「SAGA CREATIVE HUB」は、県内のクリエイターと事業者をつなげるために佐賀県が運用しているオンラインプラットフォーム

佐賀県では、物流効率化、人材確保等により物流2024年問題対策に取り組む事業者に補助金を交付することにより、県内における物流2024年問題による物流の停滞を防ぐため、令和7年10月10日から以下のとおり、佐賀県トラック協会で「佐賀県物流2024年問題対策支援補助金」の2次公募の申請受付を開始します。

○補助対象となる取組
　物流の効率化（効率化・生産性向上）
　・輸送の効率化のための取組
　・生産の効率化を図る取組
　・省エネルギー化の推進に関する取組
　・人材確保に関する取組

地域の雇用や産業を支える創業後3年以内の小規模事業者の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、 持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援します。

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

唐津市では、次の取り組みに対して予算の範囲内で補助金を交付しています。
申請の事前相談に応じますので、気軽に問い合わせてください。

○対象事業
　市民が市内の空き店舗などで実施する新規創業もしくは新規出店の取り組み
　・新規創業の取り組み
　・新規出店の取り組み
　・空き店舗などを活用した創業などの取り組み

唐津市では、次の取り組みに対して予算の範囲内で補助金を交付しています。
申請の事前相談に応じますので、気軽に問い合わせてください。

○対象事業
　中小企業者等で構成する組合（その支部を含む）などが実施する活動強化などの取り組み
　・新商品（新技術）の開発や提供
　・DX導入による生産性向上
　・SDGs（エスディージーズ）への取り組み
　・消費喚起活動
　・販路開拓・売上向上
　・事業継承への取り組み
　・人材育成
　・BCPの策定など
　・経営安定化に役立つ取り組み
　・GX実現に向けた取り組み（経営力強化分）

国の業務改善助成金に県が上乗せの補助を行い、事業者の皆さまの生産性向上・賃上げの取り組みを支援します。

○対象事業
　国の業務改善助成金を活用し、生産性を向上する取組
　（取組例）
　　・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
　　・顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
　　・店舗改装による配膳時間の短縮

伊万里市内の中小企業・小規模企業者等のみなさんが、業務の効率化や生産性向上に向けたITツール（ソフトウェアやクラウドサービス等）を導入する事業またはDXを進めるための計画づくりを行う事業を支援します。

業務上つながりのある「サプライチェーン」や、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者等のみなさまが連携してITツールを導入し、生産性向上を図る取り組みをサポートします

デジタル技術の急速な普及により、経営課題の解決にデジタル技術を活用することが企業・産業の競争力強化に繋がると期待されています。
さまざまな業種、業態におけるDXを推進し、市内事業者の経営力強化と従業員の賃上げをサポートします。
※2年間の取組みが必須となります。1つのみの取組みはできません。

【実施期間】
1年目：交付決定日から令和8年2月27日（金）まで　
2年目：交付決定日から令和9年2月末日まで
【補助上限金額】
1年目：補助上限額160万円
2年目：補助上限額200万円
【補助率】
1年目：4/5以内
2年目：1/2以内　DX認定取得の場合は2/3以内

佐賀市内に本店を置く中小企業者・小規模企業者のみなさんが、新たな生活様式に対応したサービスによる販売促進、業務管理、働き方を推進するため、デジタル技術等の新たな技術を用いて生産性の向上に積極的に取り組む事業を募集します。

○対象事業
　デジタル技術を活用した生産性向上のための業務効率化や販売促進等の事業
　　・オンラインシステム等を活用した遠隔での顧客支援や現場支援
　　・ＡＲ・ＶＲ・ＭＲを活用したバーチャルでの販路拡大事業
　　・ＡＩ-ＯＣＲ等のデジタルシステム等による社内業務効率化
　　・映像技術を活用した非対面プロモーション など

※他の補助金と併用することはできません
※令和４～６年度に実施された以下の補助金の交付を受けた者は応募できません
・佐賀市テレワーク導入支援事業補助金
・佐賀市デジタル技術活用推進支援事業補助金
・佐賀市デジタル技術導入支援事業補助金

中小企業者・小規模企業者のみなさんが人材確保・定着を推進するため、採用情報・広報の充実、人材定着に向けた現状分析・制度改正等に取り組む事業を募集します。

中小企業・小規模事業者等のみなさまが、サイバーセキュリティ対策を強化するためのITツールを導入するための経費の一部を補助することで、サイバーインシデントを原因として事業継続が困難となる等の生産性向上を阻害するリスクを低減するとともに、供給制約やそれに起因する価格高騰といった潜在的リスクを低減することを目的としています。
具体的には、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に登録されたサービスを導入する際、サービス利用料（最大2年分）を補助します。

取引関係における発注者が、インボイス制度対応のITツール（受発注ソフト）を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して、当該ITツールを供与する場合に、当該ITツールを導入するための経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の生産性向上およびインボイス制度への対応を促進することを目的としています。

中小企業・小規模事業者等のみなさまが、インボイス制度に対応した「会計」・「受発注」・「決済」の機能を有するソフトウェア、PC・ハードウェア等を導入するための経費の一部を補助することで、インボイス制度への対応を強力に推進することを目的としています。

中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための経費の一部を補助することで、みなさまの労働生産性の向上をサポートするものです。

人手不足に悩む中小企業等がIoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入し、省力化投資を促進して付加価値額生産性向上を図るとともに賃上げにつなげることを目的とします。
なお、中小企業等はあらかじめカタログに示された汎用製品を選び、販売事業者とともに申請を行うこととなっています。

地場産品の振興及び企業等の経営基盤の強化に資するため、需要開拓、新商品等開発、知的財産権取得への費用の一部を補助します。

○対象事業
【需要開拓事業】
　販路開拓、販路拠点拡充のための取り組み
　（ホームページ作成、ECサイトの構築、モール型 ECサイトへの出店、クラウドファンディングへの出品等）

【新商品等開発事業】
　地域の特性を生かした新商品の開発及び宣伝のための取り組み
　（広報誌への掲載、ポスター、パンフレット等の作成等）

【知的財産権取得事業】
　特許法に定める特許権、商標法に定める商標権又は、意匠法に定める意匠権の取得