県内建設業における、物価高騰に対応するための経営改善及び人材不足への対応のため、佐賀県ＩＣＴ活用工事に必要な機器の導入費用を補助することにより、建設現場のＤＸを促進し、生産性の向上と担い手の確保を図ることを目的として、予算の範囲内において佐賀県建設ＤＸ加速化事業費補助金（以下「補助金」という。）を交付するもの

※本補助金は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し実施します。

物価高騰等の影響を踏まえ、持続的な賃上げを可能とする経営基盤の強化を目的として、生産性向上、新規事業創出、人手不足の解消等に資する取組を支援するものです。2年間を通じて、「働きがい」と「企業力」の両面から企業の成長を後押しします。
※2年間の取り組みが必須となります。

○事業内容
1年目：働きがい創出支援事業
　・企業改革に向けた意識醸成と現状認識の整理
　・中長期的な経営ビジョンと戦略の明確化
　・企業価値向上計画の策定

2年目：企業力強化推進
　・企業価値向上計画に基づく取組の実行

本事業では、市内の中小企業者がデジタル技術を活用し、生産性向上に取り組むための導入を支援します。

※予算上限に達したため、新規受付を終了しました

国の業務改善助成金に県が上乗せの補助を行い、事業者の皆さまの生産性向上・賃上げの取り組みを支援します。

○対象事業
　国の業務改善助成金を活用し、生産性を向上する取組
　　（取組例）
　　・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
　　・顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
　　・店舗改装による配膳時間の短縮

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、
IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、
簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、
賃上げにつなげることを目的とします。

※事業実施効果報告
　補助事業完了後、事務局が定める日付を起算日とし、以降3年間の毎年度、以下の事項を報告する必要があります。
　・省力化製品の稼働状況
　・事業計画の達成状況（省力化の効果、賃上げの実績）
　また、省力化製品が事業所に導入されていることの実地検査があります。

基山町では、佐賀県の経営革新計画の取得推進と経営革新計画の着実な事業推進を支援し、伴走的な経営支援の推進し、町内経済活性化につなげるため、町内で新たに創業する者に対し、経営革新計画に基づき行う新たな取組に対する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。

人手不足に悩む中小企業等がIoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入し、省力化投資を促進して付加価値額生産性向上を図るとともに賃上げにつなげることを目的とします。
なお、中小企業等はあらかじめカタログに示された汎用製品を選び、販売事業者とともに申請を行うこととなっています。

地場産品の振興及び企業等の経営基盤の強化に資するため、需要開拓、新商品等開発、知的財産権取得への費用の一部を補助します。

○対象事業
【需要開拓事業】
　販路開拓、販路拠点拡充のための取り組み
　（ホームページ作成、ECサイトの構築、モール型 ECサイトへの出店、クラウドファンディングへの出品等）

【新商品等開発事業】
　地域の特性を生かした新商品の開発及び宣伝のための取り組み
　（広報誌への掲載、ポスター、パンフレット等の作成等）

【知的財産権取得事業】
　特許法に定める特許権、商標法に定める商標権又は、意匠法に定める意匠権の取得