本事業は、自動車運送事業者や運行管理者がデジタル式運行記録計及び映像記録型ドライブレコーダー、デジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダーの一体型から取得した事業用自動車の運行に係る情報を活用して、運転者への安全指導を行う等により安全性向上が図られることから、これらの機器の導入に要する経費を補助することを目的としています。

1.デジタル式運行記録計
2.映像記録型ドライブレコーダー
3.デジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダーの一体型(通信機能付一体型を含む。)

本事業は、自動車運送事業者や運行管理者がＩＴ機器を活用して運転者のリアルタイムの運行状況や疲労状態の確認・注意喚起等の先進的な運行管理に要する経費を補助することにより、居眠り事故等を未然に防止し、運行中の安全確保のための効果的な運行管理の方法を確立・普及することを目的としています。

1.(IT・遠隔・自動)点呼機器の取得費
2.運転者の疲労状態・睡眠状態等を測定する機器の取得費
3.運行中の運行管理機器の取得費
4.上記の取得に際して、付属する機器の取得費

全日本トラック協会では、中小トラック運送事業者における安全確保の根幹を成す運行管理について、安全性の向上、労働環境の改善、人手不足の解消等に資するため、会員事業者が自動点呼機器を導入する場合、導入費用の一部の助成支援を行います。

予算額：7,000万円

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、
IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、
簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、
賃上げにつなげることを目的とします。

※事業実施効果報告
　補助事業完了後、事務局が定める日付を起算日とし、以降3年間の毎年度、以下の事項を報告する必要があります。
　・省力化製品の稼働状況
　・事業計画の達成状況（省力化の効果、賃上げの実績）
　また、省力化製品が事業所に導入されていることの実地検査があります。

基山町では、佐賀県の経営革新計画の取得推進と経営革新計画の着実な事業推進を支援し、伴走的な経営支援の推進し、町内経済活性化につなげるため、町内で新たに創業する者に対し、経営革新計画に基づき行う新たな取組に対する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。

県内の事業者が市況の変化に対応し、競争力を強化しながら持続的に発展するため、県内クリエイターとの面談や打合せに要する相談料の一部を当センターが負担する「サガ・クリエイティブ コネクト－クリエイターマッチング支援事業－」を実施しておりますので、ぜひご活用ください。

支援内容
・県内の事業者とクリエイターとの相談料を支援します。
（原則初回の面談費用回分を事務局からクリエイターに支払います）
・相談内容は新商品・新サービスの開発や経営課題の解決など。
・「SAGA CREATIVE HUB※」に登録されているクリエイターへの相談が対象です。（未登録の場合は事務局で判断します）
※「SAGA CREATIVE HUB」は、県内のクリエイターと事業者をつなげるために佐賀県が運用しているオンラインプラットフォーム

国の業務改善助成金に県が上乗せの補助を行い、事業者の皆さまの生産性向上・賃上げの取り組みを支援します。

○対象事業
　国の業務改善助成金を活用し、生産性を向上する取組
　（取組例）
　　・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
　　・顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
　　・店舗改装による配膳時間の短縮

業務上つながりのある「サプライチェーン」や、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者等のみなさまが連携してITツールを導入し、生産性向上を図る取り組みをサポートします

デジタル技術の急速な普及により、経営課題の解決にデジタル技術を活用することが企業・産業の競争力強化に繋がると期待されています。
さまざまな業種、業態におけるDXを推進し、市内事業者の経営力強化と従業員の賃上げをサポートします。
※2年間の取組みが必須となります。1つのみの取組みはできません。

※予算上限に達したため、新規受付を終了しました

佐賀市内に本店を置く中小企業者・小規模企業者のみなさんが、新たな生活様式に対応したサービスによる販売促進、業務管理、働き方を推進するため、デジタル技術等の新たな技術を用いて生産性の向上に積極的に取り組む事業を募集します。

○対象事業
　デジタル技術を活用した生産性向上のための業務効率化や販売促進等の事業
　　・オンラインシステム等を活用した遠隔での顧客支援や現場支援
　　・ＡＲ・ＶＲ・ＭＲを活用したバーチャルでの販路拡大事業
　　・ＡＩ-ＯＣＲ等のデジタルシステム等による社内業務効率化
　　・映像技術を活用した非対面プロモーション など

※予算上限に達したため、新規受付を終了しました

中小企業者・小規模企業者のみなさんが人材確保・定着を推進するため、採用情報・広報の充実、人材定着に向けた現状分析・制度改正等に取り組む事業を募集します。

人手不足に悩む中小企業等がIoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入し、省力化投資を促進して付加価値額生産性向上を図るとともに賃上げにつなげることを目的とします。
なお、中小企業等はあらかじめカタログに示された汎用製品を選び、販売事業者とともに申請を行うこととなっています。

地場産品の振興及び企業等の経営基盤の強化に資するため、需要開拓、新商品等開発、知的財産権取得への費用の一部を補助します。

○対象事業
【需要開拓事業】
　販路開拓、販路拠点拡充のための取り組み
　（ホームページ作成、ECサイトの構築、モール型 ECサイトへの出店、クラウドファンディングへの出品等）

【新商品等開発事業】
　地域の特性を生かした新商品の開発及び宣伝のための取り組み
　（広報誌への掲載、ポスター、パンフレット等の作成等）

【知的財産権取得事業】
　特許法に定める特許権、商標法に定める商標権又は、意匠法に定める意匠権の取得